地域や社会の課題を公正に解決する法的思考力と行動力を養う専攻。法専門職・公務員コース、パブリックセキュリティーコース、ビジネス法務コースの3方向から学びを深められる。中学校教諭一種免許状(社会)・高等学校教諭一種免許状(公民)を取得でき、司法書士・行政書士など専門資格もめざせる。公務員や法科大学院進学など進路は幅広い。
🔀 入学後に学科・コースが分かれる
入学後の学科・コース分けについて詳しく「学力の3要素」ごとに、以下の力を備えた入学者を受け入れる。【知識・技能】高校等で履修した教科科目について基礎的な学力をもち得意な教科科目があること(AP1)、検定試験等を受験して資格等をもっていること(AP2)、日本語で正確に「読む」「書く」「話す」ができること(AP3)、社会的関心があること(AP4)、特技があること(AP5)。【思考力・判断力・表現力】課題を自ら発見しその解決に向けて取り組めること(AP6)、目標を自ら設定して達成に向けて努力できること(AP7)、成果等を表現するために自分の考えをまとめ相手に伝えられること(AP8)、他者の考えを理解し自分の考えを伝えられること(AP9)。【主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度】主体的・積極的に物事に取り組めること(AP10)、明確な将来像をもっていること(AP11)、主体的に正課外活動に参加したこと(AP12)、様々な活動を通じて他者と協働したこと(AP13)、地域や国内外で活動したこと(AP14)。これらを一般選抜では教科科目試験、総合型選抜(自己推薦選抜)では資格・検定や活動調査書・プレゼンテーション・自己推薦書、学校推薦型選抜では調査書・推薦書・口頭試問など、選抜制度ごとに異なる比重で評価する。
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